徳島県は十七日早朝、大地震の発生を想定した抜き打ちの職員参集訓練を行ったが、対象となる各部局の初動要員七十七人のうち、一時間以内に所定の場所に集まったのは五十七人で全体の７４％（昨年８０・９％）。四人に一人が参集の目安とする時間に間に合わなかった。県は南海地震などの大規模災害に備え、危機管理体制の充実に取り組んでいるだけに、職員の危機意識の甘さや指揮体制が問われそうだ。 訓練対象は、災害対策本部の事務局員となる危機管理局職員や各部局の初動要員らで、本庁六十二人、消防防災航空隊十人、防災センター五人。午前五時五十五分「県南部で震度５強の地震が発生。沿岸に津波警報が出た」との想定で行った。 携帯電話を通じて「防災メール」などを受信した職員は、それぞれ徒歩や自転車で参集。県庁には午前六時十五分に最初の職員が到着し、電話などのインフラや消防防災ヘリが利用可能かどうかの確認、災害対策本部の設置などを順次進めた。登庁途中に街の被災状況を写真に撮り、携帯電話で災対本部に送信するテストも初めて行った。 一時間以内に参まったのは県庁四十五人（７２％）、航空隊八人（８０％）、防災センター四人（８０％）。本庁では、災害時などに備えた県業務継続計画に定める三十一人は一時間以内に着いた。訓練開始から二時間で、出張中の二人を除く七十五人が参集した。 ７４％という参集率について危機管理政策課は「メールへの返信やカメラで被災状況を撮影して送信する作業に、ある程度時間がかかったのではないか」と分析。「情報収集や関係機関との連絡にあたる最低限の人数は集まった。今後は体制をさらに充実させるため、近郊に住む職員を初動要員として増やすかどうかなどを検討していきたい」としている。 http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/02/2009_123485249572.html